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2021年7月21日、政府は新型コロナウイルス感染症対策として助成率を引き上げていた雇用調整助成金の特例措置を、9月末の期限から今年末まで延長する方針を固めました。これは、2021年度の最低賃金（時給）の引き上げが10月末に見込まれており、企業の人件費負担が増えることへの配慮の為です。