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新着記事

2026/08/10税務通信記事抜粋証券口座の不正取引被害の所得税の取扱い：

１．災害や盗難、横領により資産に損害を 受けた場合には、雑損控除の適用を受ける ことができます（所得72）。 ２．証券会社等が不正取引前の状態に口座の 原状回復を行うケースでは、損害が生じない ため、 …

2026/08/4国税庁公表国税庁におけるAIの活用：（令和8年７月　国税庁）

◆ 予測AIの活用： 既知のデータを基にした、将来の数値や状態に関する 未知の事象の予測、機械学習、ロジカルな作業に強 みがあり、申告漏れの可能性が高い納税者の 判定等に活用しています。 ◆ 生成AI …

2026/07/20住宅ローン（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と譲渡所得の特例との適用関係：

新築や購入をした家屋又は増改築等をした部分を 居住の用に供した年分の所得税について、 3,000万円特別控除（措法35条1項）や 軽減税率の特例（措法31条の3）などの 居住用財産の譲渡に関する特例の …

2026/06/26国税庁公表法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）：

標題のことについて、国税通則法（以下「通則 法」という。）第68条第1項若しくは第2項又は 第4項の規定の適用に関し留意すべき事項等を 下記のとおり定めたから、今後処理するもの からこれにより取り扱わ …

2026/06/21税制改正暗号資産等に関する課税関係の見直し（消費税法改正）：

暗号資産の譲渡及び貸付け並びに電子決済手段の貸付け について、以下のとおり課税関係の見直しが行われま す。 ＜改正内容＞　　　 暗号資産及び電子決済手段の貸付け： （改正前）課税→（改正後）非課税 暗 …

2026/06/19税制改正不動産取引の仲介等に関する課税関係の見直し（消費税法改正）：

事業者が非居住者から依頼を受けて、当該非居住者の 国内に所有する不動産を売却した際に受け取る 仲介手数料等については、輸出免税の対象とされて いましたが、非居住者に対して行う国内に所在する 不動産等の …

2026/06/18税制改正現金取引等における輸出免税要件の見直し（消費税改正）：

事業者が輸出として行う資産の譲渡又は貸付けのうち、 その輸出取引の代金を現金又は支払いが取引相 手からのものであることが明らかでない方法 で受領するものについては、現行の輸出免税 の適用要件となってい …

2026/05/29タックスアンサー（よくある税の質問）から。租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求:

  概要 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける非居住者および外国法人（以下「非居住者等」といいます。）が、「租税条約に関する届出書」（以下「届出書」といいます。）を支払者を経由して源泉徴収の …

2026/05/10国税庁公表租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）：

  概要 源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける非居住者等が、日本において源泉徴収される所得税および復興特別所得税について、租税条約に基づき軽減または免除を受けようとする場合には、「租税条約に …

2026/02/16タックスアンサー（よくある税の質問）から。控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理：

１．税抜経理方式を採用している場合において、その課 税期間中の課税売上高が5億円超または課税売上割合が 95パーセント未満であるときには、その課税期間の 仕入控除税額は、課税仕入れ等に対する消費税額等 …