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新着記事

2024/07/21消費税仕入税額控除の特例対象となる古物営業を営む者とは：

１．消費税法上、請求書等の交付を受けることが困難 　　な事業等については仕入税額控除をするための 　　請求書等の保存を要しないこととされて 　　います（消法30⑦、消令49①）。 ２．古物営業を営む者 …

2024/06/19事務所のニュース中間納税等に関する税務署からのお知らせについて:

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 従来は紙の納付書を含めた中間納税分の 「法人税予定申告書用紙」が各事業所様宛に発送さ れておりました。 …

2024/06/18国税庁公表インボイス制度施行後の税務調査の運用について（令和5年8月25日関係府省庁会議）：

１．これまでも、保存書類の軽微な記載不備を 目的とした調査は実施していない。 従来から、大口・悪質な不正計算が規定される など、調査必要度の高い納税者を対象に 重点的に実施。 ２．仮に、調査等の過程で …

2024/05/11国税庁FAQクレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用：

１．タクシーチケットは、取引先に手交されることが 　　多く、適格簡易請求書の保存が困難といった事情 　　があります。 ２．そのため、受領したクレジットカード利用明細書 　　及び以下の資料に記載された内 …

2024/05/9国税庁FAQ定額減税の概要：

１．定額減税の対象者：令和６年分所得税の納税者で 　　ある居住者で、所得税の合計所得が1,805万円 　　以下である人。 ２．定額減税額：①本人（居住者）30,000円 　　　　　　　　②同一生計配偶 …

2024/05/6判決事例共通対応課税仕入れに該当するとされた事例＜東京地裁令和5年9月29日判決＞：

不動産の販売等を主たる事業とする原告は、 転売目的で譲り受けた本件各建物を転売する までの間、住宅として賃貸し、その賃料を 収受したというのであるから、原告の事業に おいて、本件各建物に係る課税仕入れ …

2024/04/28印紙税電子契約書の取り扱い：

１．印紙税の課税対象は、文書であることが前提と 　　なります。 ２．文書課税である印紙税において、電子的記録に 　　より作成・記録された文書は、課税対象と 　　なりません。 ３．電子契約書をプリントア …

2024/04/7税制改正外形標準課税対象法人の見直し＜令和6年度税制改正＞：

１．現行の外形標準課税の対象法人は、事業年度末の 　　資本金が１億円超の法人である。 ２．令和７年４月１日以後施行の新基準では、 　　資本金が１億円以下でも、資本金と資本剰余金の 　　合計額が１０億円 …

2024/04/5国税庁、質疑応答事例源泉徴収の対象外の給与収入等がある場合の確定申告：

居住者の本年度分の給与等で、国内の勤務先から支払 いを受けたもののほか、外国の親会社から支払いを 受けた源泉徴収の対象とされないものがある場合 には、その額が20万円以下であっても、法令上の 要件を満 …

2024/03/25税務調査海外の代表者名義口座を利用した収入除外（東京局）：

調査法人A社の代表者Bが海外で保有する預金口座 情報をX国からのCRS情報により入手。 その口座を確認したところ、Bが個人的に出資して いるX国の法人C社などからの多額の入金を把握 したため、Bに説明 …