お問い合せ

税務・会計留意事項・その他お知らせ・ブログ

新着記事

2024/04/7税制改正外形標準課税対象法人の見直し＜令和6年度税制改正＞：
１．現行の外形標準課税の対象法人は、事業年度末の 　　資本金が１億円超の法人である。 ２．令和７年４月１日以後施行の新基準では、 　　資本金が１億円以下でも、資本金と資本剰余金の 　　合計額が１０億円 …
2024/04/5国税庁、質疑応答事例源泉徴収の対象外の給与収入等がある場合の確定申告：
居住者の本年度分の給与等で、国内の勤務先から支払 いを受けたもののほか、外国の親会社から支払いを 受けた源泉徴収の対象とされないものがある場合 には、その額が20万円以下であっても、法令上の 要件を満 …
2024/03/25税務調査海外の代表者名義口座を利用した収入除外（東京局）：
調査法人A社の代表者Bが海外で保有する預金口座 情報をX国からのCRS情報により入手。 その口座を確認したところ、Bが個人的に出資して いるX国の法人C社などからの多額の入金を把握 したため、Bに説明 …
2024/02/19判決事例法人税青色申告承認取消処分取消請求控訴事件＜福岡高裁　令和5年6月30日判決＞:
法人税法127条1項は、同項所定の事由がある場合に 青色申告の承認を取り消すことができる旨を 定めており、これを取り消すか否かについては、 税務署長の裁量に委ねられているというべきで あるところ、確定 …
2024/01/15調査事例令和4年度相続税調査事例：
１．コンクリートで埋めて隠蔽した現金を申告 から除外した事例（東京都）： 臨宅調査を実施して現金の使途の説明等を求め たところ、相続財産である多額の現金を自宅 の床下にコンクリートで埋めて隠蔽すると …
2024/01/3審査事例ネット販売に係る売上げを隠蔽した等とは認められない事例：
１．事実：会社員である請求人は、副業として出店し ていたネットショップに係るインターネット販売の 収益について、所得税等及び消費税等の期限後申告 をした。 ２．原処分庁の主張：請求人は、ネットショップ …
2023/12/29事務所のニュース弊事務所の広報を騙る業者・使用する業者にご注意ください：
Contents 弊事務所の広報を騙る業者・使用する業者にご注意ください 加藤公認会計士・税理士事務所の一部を無許可で利用し、営業行為等を行っている業者・団体が確認されています。 実際に確認された弊事 …
2023/12/25税務判断（判決）貸付金債権の評価の考え方（令和4年（行ｳ）第186号、令和5年8月31日判決）：
１．例外、評価基本通達205＜貸付金債権等の元本価額の範囲＞の考え方： 　　東京地裁は、評価通達205の「その回収が不可能又は著しく困難であると 　　見込まれるとき」とは、債務者が手形交換所で取引停止 …
2023/12/22NISA現行NISAの非課税保有期間終了に係る対応：
１．非課税保有期間後は、課税口座に払い出し： 　　現行のNISA口座から新NISA口座への移管（ロールオーバー）は、できないため 　　現行のNISA口座内の上場株式等は、非課税保有期間経過後に課税口座 …
2023/11/10年末調整38万円送金書類とは：
１．38万円送金書類とは、送金関係書類のうち、給与所得者から国外居住者親族である各人へのその年における 　　支払いの金額の合計額が38万円以上であることを明らかにする書類をいいます。 ２．送金関係書類 …

中国人富裕層専門
加藤公認会計士・税理士事務所

対応地域：
日本全国及び上海・深セン・香港
ご相談窓口：
（ご相談無料）中国人スタッフ常駐（中国語対応可）
連絡先：
TEL ：03-6459-1291
FAX：03-6459-1294
(平日10:30-12:00、13:00-17:30)
お問合せフォーム
住所：
〒107-0052
東京都港区赤坂3-2-2　日総第24ビル6F
アクセス：
赤坂見附駅　ビッグカメラ方面出口
外堀通り沿い　徒歩１分

ご相談受付