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新着記事

2023/01/27NISA2024年からの新NISA<金融庁HPより>:1,800万円まで非課税!
新しいNISA 令和5年度税制改正の大綱等において、以下のとおり、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。     …
2023/01/23税務通信記事抜粋外国人オーナー物件の源泉徴収義務(20.42%)の有無:
1.日本のオフィスビルを外国人オーナー(非居住者)から事業用で借り受けた場合:   賃借料の支払の際には、国内源泉所得に該当するため、借主は源泉徴収義務を負います。 2.日本のマンションを外国人オーナ …
2023/01/20国税庁FAQ租税条約等に基づく情報交換(国税庁HPより転載):
Contents1 概要1.0.1 1 要請に基づく情報交換1.0.2 2 自発的情報交換1.0.3 3 自動的情報交換 概要  租税条約等に基づく情報交換とは、納税者の取引などの税に関する情報を二国 …
2023/01/5国税庁公表消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム改修費用の取扱いについて:
消費税のインボイス制度に対応するため、POSのレジシステム、商品受発注システム、 経理システム等のプログラムについて、一定の修正を外部に委託した場合 既存のソフトウェアの効用を維持するために必要な変更 …
2022/12/29不動産賃貸経営追い出し条項は、違法!<最高裁判決:令和4年12月12日>
1.追い出し条項とは、   ①賃借人が賃料等の支払を2ヵ月以上怠ったこと、   ②合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡が取れない状況にあること、   ③電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等か …
2022/12/23事務所のニュース年末年始休暇のお知らせ:
弊事務所の年末年始休暇は以下の日程となっておりますので、お知らせいたします。 休暇期間中はご不便をおかけいたしますが、ご了承くださいますよう お願い申し上げます。 〇年末年始休暇のお知らせ〇 12月2 …
2022/12/19国税庁公表輸出物品場で免税購入物を非居住者のうちに輸出しなかった事例(大阪局):
1.消費税法上、輸出物品販売場で非居住者(入国から6ヵ月を経過していない外国人等)に対して 一定の商品を販売する場合 消費税が免除されますが、非居住者が免税購入した商品を居住者になる日 までに輸出しな …
2022/12/13国税庁公表所得税還付申告に関する国税当局の対応について:
不正還付の代表的な方法: ①架空の各種所得控除(扶養控除、医療費控除等)を記載する方法 ②架空の源泉徴収税額を捏造する方法 ③架空の事業所得に赤字が生じているとして、給与所得と損益通算する方法 不正還 …
2022/12/9国税庁公表免税対象物品について(輸出物品販売制度Q&Aから):
「免税販売手続の自己チェックシート」では、免税対象物品について以下のように定義しています。 免税対象物品とは、お土産品等として国外に持ち帰る目的で購入される物品のうち、 通常生活の用に供する物品をいい …
2022/11/22海外取引海外子会社への貸付けの消費税法上の取り扱い:
1.金銭の貸付けは、別表第一の第三号に「利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け」   として、非課税となる資産の譲渡等として掲げられています(消令10①)。 2.金銭の貸付けの内外判定 …

中国人富裕層専門
加藤公認会計士・税理士事務所

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