新築や購入をした家屋又は増改築等をした部分を

居住の用に供した年分の所得税について、

3,000万円特別控除（措法35条1項）や

軽減税率の特例（措法31条の3）などの

居住用財産の譲渡に関する特例の適用を受ける

場合やその居住の用に供した年の前年分又は

前々年分の所得税についてこれらの特例の適用

を受けている場合には、

その新築や購入をした家屋等について

住宅借入金等特別控除の適用を受けることができません。