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１．昨年11月16日に賃貸住宅修繕にかかる共済制度が国土交通省から許可されました。 ２．オーナー様が、毎年拠出した掛金は、その年の損金として認められ、 計画的に大規模修繕工事にかかる資金を手当て出来るようになります。 ３．この共済制度は、全国賃貸住宅住宅共済協同組合の共済商品です。 ４．現状の対象となる修繕の範囲は、外壁及び屋根のみに限定されています。 今後、対象範囲の拡大が期待されるところです。 ５．制度利用に当たっては、長期修繕計画を提出しなければなりません。 計画作成の場合　国交省が発行している「民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック」が 参考になります。