お問い合せ

税務・会計留意事項・その他お知らせ・ブログ

新着記事

2024/05/11国税庁FAQクレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用:
1.タクシーチケットは、取引先に手交されることが   多く、適格簡易請求書の保存が困難といった事情   があります。 2.そのため、受領したクレジットカード利用明細書   及び以下の資料に記載された内 …
2024/05/9国税庁FAQ定額減税の概要:
1.定額減税の対象者:令和6年分所得税の納税者で   ある居住者で、所得税の合計所得が1,805万円   以下である人。 2.定額減税額:①本人(居住者)30,000円         ②同一生計配偶 …
2024/05/6判決事例共通対応課税仕入れに該当するとされた事例<東京地裁令和5年9月29日判決>:
不動産の販売等を主たる事業とする原告は、 転売目的で譲り受けた本件各建物を転売する までの間、住宅として賃貸し、その賃料を 収受したというのであるから、原告の事業に おいて、本件各建物に係る課税仕入れ …
2024/04/28印紙税電子契約書の取り扱い:
1.印紙税の課税対象は、文書であることが前提と   なります。 2.文書課税である印紙税において、電子的記録に   より作成・記録された文書は、課税対象と   なりません。 3.電子契約書をプリントア …
2024/04/7税制改正外形標準課税対象法人の見直し<令和6年度税制改正>:
1.現行の外形標準課税の対象法人は、事業年度末の   資本金が1億円超の法人である。 2.令和7年4月1日以後施行の新基準では、   資本金が1億円以下でも、資本金と資本剰余金の   合計額が10億円 …
2024/04/5国税庁、質疑応答事例源泉徴収の対象外の給与収入等がある場合の確定申告:
居住者の本年度分の給与等で、国内の勤務先から支払 いを受けたもののほか、外国の親会社から支払いを 受けた源泉徴収の対象とされないものがある場合 には、その額が20万円以下であっても、法令上の 要件を満 …
2024/03/25税務調査海外の代表者名義口座を利用した収入除外(東京局):
調査法人A社の代表者Bが海外で保有する預金口座 情報をX国からのCRS情報により入手。 その口座を確認したところ、Bが個人的に出資して いるX国の法人C社などからの多額の入金を把握 したため、Bに説明 …
2024/02/19判決事例法人税青色申告承認取消処分取消請求控訴事件<福岡高裁 令和5年6月30日判決>:
法人税法127条1項は、同項所定の事由がある場合に 青色申告の承認を取り消すことができる旨を 定めており、これを取り消すか否かについては、 税務署長の裁量に委ねられているというべきで あるところ、確定 …
2024/01/15調査事例令和4年度相続税調査事例:
1.コンクリートで埋めて隠蔽した現金を申告 から除外した事例(東京都): 臨宅調査を実施して現金の使途の説明等を求め たところ、相続財産である多額の現金を自宅 の床下にコンクリートで埋めて隠蔽すると …
2024/01/3審査事例ネット販売に係る売上げを隠蔽した等とは認められない事例:
1.事実:会社員である請求人は、副業として出店し ていたネットショップに係るインターネット販売の 収益について、所得税等及び消費税等の期限後申告 をした。 2.原処分庁の主張:請求人は、ネットショップ …

中国人富裕層専門
加藤公認会計士・税理士事務所

対応地域:
日本全国及び上海・深セン・香港
ご相談窓口:
(ご相談無料)中国人スタッフ常駐(中国語対応可)
連絡先:
TEL :03-6459-1291
FAX:03-6459-1294
(平日10:30-12:00、13:00-17:30)
住所:
〒107-0052
東京都港区赤坂3-2-2 日総第24ビル6F
アクセス:
赤坂見附駅 ビッグカメラ方面出口
外堀通り沿い 徒歩1分

ご相談受付