税務・会計留意事項・その他お知らせ


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顧問先の皆様へ、事務所公休日のお知らせ:

2月12日(金)は、事務所公休日となります。

何かございましたら、受付 松本に伝言願います。

連休明け 15日(月)各担当者から、

連絡させていただきます。

ご了承願います。

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■中企庁 事業再構築補助金 予算額1.1兆円!:

<対象要件>

@直近6ヵ月間の任意の3ヵ月の売上合計が、

 コロナ以前の3ヵ月売上合計に比して

 10%以上減少している中小企業等

A事業計画を認定支援機関等と策定

<補助金額・補助率>

100万円以上 6,000万円以下

2/3を補助

<補助対象経費>

建物費、改修費、設備費、システム購入費、

外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練等)、

技術導入費、広告宣伝費(媒体掲載、展示会出展等)

                  (1/14/21)

 


■相続税調査事例<海外資産等>:

@CSR情報から海外預金を把握(大阪局):

 海外預金の存在を税理士に意図的に伝えずに

 申告財産から、除外した。追徴5.3億円

A国外送金等調書から多額の現金除外を把握(関信局):

 国内で現金化し、自宅や配偶者及び子供名義の貸金庫

 に分散して、現金保管。除外して申告した。追徴3.3億円

B租税条約等に基づく情報提供要請で海外資産を把握(東京局):

 海外資産の保有状況に関する資料提供を依頼し、相続財産

 の全容を把握した。追徴1.4億円

                      (1/6/21)





■不動産の相続税評価額が、鑑定評価額が適正とされた事例

                                 (平成30年(行ウ)第546号):

   通達評価額と鑑定評価額との著しい乖離が生じた場合

 大幅な差異が生じていること自体が、租税負担の実質的

 な公平を著しく害することが明らかであるといえる

 「特別な事情」の存在をうかがわせるものとして、

 評価通達6項に基づく鑑定評価額が適正とされています。

                    (12/24/20)

 

                   

 

■会社負担のPCR検査費用・陰性証明書発行費用:

  その経済的利益の供与が,従業員等の業務を遂行上

 必要と認められれば、給与課税されません。

                   (12/22/20)

 

 

 

■雇用調整助成金の受取額が確定していない場合:

  給付の原因となった休業の事実があった

 事業年度に給付額が未確定であっても、

 その受取見込み額を見積もって当期の益金の額

 に算入する必要があります。

              (12/19/20)

 

 

■固定資産税減免手続 eLTAX受付開始:

  令和2年12月11日から,eLTAXにて

 受付開始されています。

 提出書類は、以下

 ・新型コロナに係る課税標準特例申告書

 ・複数団体用専用様式

 ・青色申告決算書

  となります。

             (12/16/20)

 

 

 

■コロナに起因する海外子会社への支援:

  海外子会社への売掛債権の免除等による

 損失額等は、国外関連者への寄附金には

 該当しません。ただし、復旧支援を目的

 としたものであることが書面などで確認

 できるよう準備しておくことが肝要です。

                 (12/6/20)

 

 

 

■コロナ禍で資金繰り困難先への合理的支援:

  コロナ禍で売上が減少し資金繰りが困難と

 なった子会社等の取引先に対する支援として、

 売掛金等の免除や無利息貸付等を行った場合

 寄附金・交際費課税に該当せず、全額損金

 算入されます。<法基通9-4-6の2等>

                (11/20/20)

 

 

■消費税の帳簿等の保存要件を巡る事件:

 <令和元年(行コ)第325号、令和2年8月26日判決>

    消費税の仕入税額控に係る帳簿等の提示を拒み続けた

 ことは、帳簿等の検査に当たって適時にこれを提示する

 ことが可能なように態勢を整えて保存していなかった。

 つまり「帳簿等を保存しない場合(消法30F)」に

 該当すると判示されています。

                    (11/18/20)

 

 

 

 

■大阪国税局 不動産賃貸業等の告発事例:

 ・架空の不動産賃貸管理原価及び架空の

  不動産売上原価を計上

 ・架空の仕入材料費を計上

             (11/16/20)

 

 

■Go Toトラベル利用の出張旅費の取り扱い:

 補助される分を含めて従業員と精算しても

 基準を満たせば、給与課税されません。

              (11/13/20)

 

 

 

■新型コロナに関連で、医療費控除の対象と

 なるもの:

 @マスク購入費用⇒対象外

 APCR検査費用⇒医師等の判断によるもの⇒対象

    ”    ⇒自己判断によるもの⇒対象外

                  (11/9/20)

 

 

 

 

■新型コロナ関連で、国等から支給される

 助成金等の課税関係:

 @事業所得等

  ・持続化給付金(事業所得者向け)

  ・家賃支援給付金

  ・東京都の感染拡大防止協力金

  ・雇用調整助成金

  ・小学校休業等対応助成金

 A一時所得

  ・持続化給付金(給与所得者向け)

  ・Go Toキャンペーン事業の給付金

 B雑所得

  ・持続化給付金(雑所得者向け)

             (11/4/20)

中国人富裕層専門! 加藤公認会計士・税理士事務所のホーム・ページへようこそ!

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にご訪問いただき、誠にありがとうございます。


 

弊事務所は、在日中華系企業・中国人富裕層・

中華系オーナー特化した会計事務所です。

 
政治的軋轢、歴史認識(教科書問題)の相違等

隣国との間に大きな溝があることは

厳然たる事実です。

 そうであっても中国の広大なマーケットの魅力に

取りつかれ、日夜 中華系企業の東京進出支援、

中国人富裕層(華僑)の東京不動産取得サポート、

消費税還付(輸出免税)コンサルティング取り組んでいます。


昨今は、海外送金難もあって 香港富裕層による不動産投資、

経営管理ビザ取得目的での来日が増加しています。

そこで、我々専門チームが、非居住者向け不動産取得サポート・

不動産管理法人(SPC:匿名組合スキーム)設立に取り組んでいます。

中国人スタッフが常駐しておりますので、

中国語対応も勿論可能です。

日本での不動産関係の税務等業務につきまして、

お困りのことがありましたら、

お気軽にご相談ください。

必ず お役に立てるものと確信を持っております。

 

<東京進出支援実績例:親会社とのコミュニケーションにおけるパイプ役及び東京不動産購入支援>

 1.深セン上場企業の日本法人設立時からサポートを行い、設立時従業員5名規模から

  現在約60名規模にまで拡大。それに伴い、投資資金の使途、経費精算の親会社への

  月次報告を行う。

 2.香港投資家の不動産SPCの組成、税務会計業務、役員派遣を行い、投資額100億円超

  規模の資産管理をサポート、不動産投資に対する消費税還付額は、1億円を超える。

 3.香港投資家が日本旅館を買収後、団体旅行専門旅館の経営コンサル・会計税務業務を

  行い、買収後2年で黒字経営に導く。

 4.在東京、中国向輸出企業<タオバオ・天猫>での月次消費税還付申告サポートし、

  全体で毎月平均約7千万円の還付手続きを行う。

 5.東京営業所での中国人会計スタッフの活用とその教育を行う。

 6.上海国営企業による太陽光発電施設(SPC)の買収案件DDに着手する。

 
<現地過去実績例: 中国ブラックボックス化の回避事例

 1.日本国一部上場会社の嘉定区現地法人<ケーブルメーカー>(連結子会社)に対する

  年度末法定監査支援及び保税在庫管理コンサルティング(含、実地棚卸)

 2.日本国上場会社の上海現地法人<旅行業>(連結子会社)に対するJ-Sox導入支援

 3.日本国上場会社の中国湖南省現地法人<不動産業>(連結子会社)に対する

      連結パッケージ作成支援及びTAX(増値税・売上税)コンサルティング

 4.日本国未公開会社の上海現地法人<測定機メーカー>(連結子会社)に対する

  年度末法定監査支援及び在庫管理改善提案

 5.日本国未公開会社の常熟現地法人<光学部品メーカー>に対する財務デューディリ報告

    及び買収後のフォローアップ

  

弊事務所のココが強み☆

・中国人常駐スタッフによる中国語対応。

・ 消費税毎月還付<輸出免税>及び税務調査実績、多数あり。

非居住者向け不動産SPC案件実績多数あり。

  

【提携現地会計師事務所】

 

瑞貨会計師事務所(RUIHUA CERTIFIED PUBLIC ACCOUNTANTS)

 北京、上海等中国全土に40事務所を展開しており、

 全中会計事務所売上ランキング4位という中国国内トップクラスのRSM

   China CPAsのメンバーファームに属する独立系会計師事務所です。
 
上海柯拉克会計師事務所(Shanghai Clark CPAs)

 欧米系及び日系子会社の監査経験豊富な上海の会計師事務所です。

 

【提携行政書士(東京・上海)事務所】

 

東京国際法務事務所

 経験豊富な上海人行政書士が経営管理ビザ取得等につき、

 中国語で対応します。

 

 弊事務所が窓口となって、トータルサポート致します。

 どうぞお気軽にご相談ください。

 

■想ひ■ 
 
 私は、大学卒業後、監査法人トーマツ

 (旧 デロイト・ハスキンズ・アンドセルズ三田会計社)

   でインターン(無資格研修生)として、

 初任給20万円での丁稚奉公からこの業界に入りました。

  三田会計社にて デロイト流の<借方Over・貸方Under>を徹底して教え込まれ、

 入所3年目からインチャージもたくさん経験させていただき、

 仕事は大変厳しいけれど充実した日々を送っていました。

 しかし、公認会計士登録後もパートナーのお墨付き

   をいただかないと何も決められない大手監査法人特有の体制

 に嫌気がさし、いつかは”自分の看板”でやりたいとの

  独立開業への想いが次第に募ってきました。

 勤務8年目で 十分に力を蓄えてきたとの自負もありましたが、

 大会社相手の監査経験のみでは、独立に際して全く役に立た

 ないことが明らかであったため、先ずは税務の経験を積もうと思い、

 日本橋の公認会計士事務所にて2年間のカバン持ちを経験

 させていただきました。

 幸運にも、このお世話になった事務所は、

 GWにオーバワークで中耳炎になるくらいハードワークでしたので、

 横目で所長先生の顧問先様に対する姿勢や営業スタイルを学びながら、

 短期間でも十分に税務実務・倒産事件・再生案件を経験でき、

 独立に向けた大きなステップアップとなりました。

 そして、満を持して 11年目の節目に 独立開業し、

 今日に至っています。

 独立開業すると、ある意味”お世話好き”でないと

 務まらないと思います。

  監査法人時代のように クライエントと距離を置いていては

 仕事にならないですし、飲み会やゴルフの場で経営者から

 直接 学ぶことも多いです。

 そうした経験が血肉となって、人間としての幅が出来あがる

 ことも独立した醍醐味とも言えます。

 また、毎日さまざまな相談・資金繰り等緊急を要する

 無理難題が持ち込まれますので、業務範囲もあるようで

 無いような感じです。

 ご相談があれば、お客様の期待に応えるべく全力で

 どんなに泥臭い仕事でも、なんでもこなさなければなりません。

 特にここ5,6年は、期せずして毎月のように上海との往復が増え、

 中国社会の洗礼を受けながら、中国人脈、人的・物的インフラ

  が確実に整備されつつあります。

  自分の能力の限界を他者の協力を得ながら、

  なんとかこなすと、 益々難易度の高い案件のご紹介となって

  返ってきます。

  とても大変ではありますが、時代の流れに沿ったチャンスが

  与えられることは、本当に恵まれていると思います。

 
  今は、顧問先の社長、上海での交流仲間、経営者仲間、事務所職員、

 中国人スタッフ、家族の協力といった大きな縁の下で、

 充実した日々を送らせていただいております。


 時折 ”我” が出てしまいますが、独りでは結局何も出来ません。

 大徳は、小怨を滅ぼす を信念に

 周りの身近な人々に日々感謝しなければいけないと

 肝に銘じつつ、働けなくなるまで 人間力を学ぶ修行の毎日です。

 


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■沿革■ 


 1999年11月:麹町監査法人内に加藤公認会計士事務所開設

 2005年2月:Tsubasa CPA Partners 目黒区大橋にて
         共同設立(加藤一志・山岸正夫・居関剛一)

 2005年7月:監査法人べリタスの代表社員に就任

 2006年3月:(株)人財工房設立

 2009年7月:赤坂見附(港区)に事務所移転

   2009年11月: 梅原財務諮詢(上海)有限公司設立、董事就任

   2010年1月:上海進出企業支援業務開始<毎月上海出張>

 2013年4月:中国人スタッフ採用開始

 2013年9月:中華系非居住者向けインバウンド業務開始

 2018年6月:監査法人べリタス解散

   現在に至る。

 

■業務方針■

 顧問先様のご協力体制のもと、現場主義を徹底しております。

 職員全員が顧問先様の利益貢献のため何ができるか、

 につき 日々知恵を絞り、顧問先様の懐に入ってともに行動する。

   会計・税務は、入口に過ぎず、プロである以上知ってて当たり前、

 その上で何を語れるか、つまりは「人間力」が勝負を決する。

 このような弊事務所の業務方針にご賛同いただいたうえで、

 お役に立てることがありましたら、ぜひご連絡願います。

 なお、弊事務所は所謂安売りや値下げ受注は、

 一切致しておりません。

   自分の仕事に誇りを持って、「適正価格」で

 今持ちうる最高のサービスを+αで提供することが、

 士業の士業タル所以との信念があるからです。

  
■サービスライン(実績)■

 
T.中国進出の上場メーカー様向け

  ・中国現地法人の在庫調査、不正調査
  ・中国人会計師との協働DD

  
U.事業再生・M&Aをお考えの企業様向

  ・中国現地法人(子会社)に対する買収調査DD報告書作成

      
V.日本進出をお考えの中国企業様向

  ・日本法人(子会社)設立 、銀行口座開設、役員派遣、納税管理人等

  ・親会社向け月次報告サポート
   (中国人スタッフによる中文報告)

      ・中国向け輸出企業様向け月次消費税還付サポート、税務調査対応

    ・東京不動産投資に係る税務サポート、

   不動産SPC組成、管理法人(合同会社)設立

   
W. ベンチャー企業様向

  ・SPC運営(組成、AM)

 
 ■ご相談受付■

 
ご相談は、 03-6459-1291 又は


メール tsubasasogo@camel.plala.or.jp へお願いします。


(平日 10:30-12:00、13:00-17:30)


うまくいったら、おかげさま。
うまくいかなかったら、身から出た錆。