税務・会計留意事項・その他お知らせ

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家賃(賃料)負担を軽減する給付金制度<経済産業省>:

家賃支援給付金の申請受付が、7月14日(火)より開始されております。

法人最大600万円、個人最大300万円が一括支給されます。

支給対象となる事業者様は、ぜひ申請されることをおすすめします。

もし、ご不明点あれば、ご一報いただければ、対応致します。

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■コロナ禍の臨時改定事由に該当するケース:

 新型コロナ禍の営業自粛や外出自粛で

 役員が職務の一部を執行できない状況に

 合わせて、その役員給与を減額し、その後

 職務を執行できるようになった時点で

 増額したとしても、損金不算入額は

 生じません。

             (9/17/20)

 

 

 

■在宅勤務での特定支出控除事例:

 @机・椅子・パソコン等の備品購入費用

 A文房具等の消耗品の購入費用

 B電気代等の水道光熱費やインターネット回線使用の費用

 Cネット上に掲載されている有料記事購入費

                     (9/7/20)

      

 

 

■家賃支援給付金の対象となる社宅:

 給与課税との関係を踏まえ、以下のような場合 

 転貸に該当せず、給付対象となります。

 @役員から賃貸料相当額、会社が家主に払う

  家賃の50%等を徴収

 A従業員から賃貸料相当額の50%以上を徴収

                 (9/4/20)

 

 

 

■食事の支給に係る非課税限度額:

 @役員や使用人が食事の価額の半分以上を

  負担していること。

 A会社が負担する食事代が1ヵ月当たり

  3,500円以下であること。

                   (9/3/20)

 

 

■滞納処分事例:

 更正決定を受けた法人税等について再び滞納会社への

 差押えを受けないよう、休業中の関連法人に事業を

 引き継いだように装って、取引先に対し、関連法人名義

 の預金口座に振り込み依頼した。結果、財産の隠蔽を画策

 したものと判断され、滞納処分免脱税で告訴された。

                        (9/1/20)

 

 

■直近判決事例:

@太陽光発電設備の事業供用要件<令和2年1月17日判決>:

 事業の用に供したか否かは、その用途に応じた本来の

 機能を発揮する為に使用を開始したか否かで判断すべき。

 本来の機能は、売電することにより対価を得ることにあるから、

 単に発電することが物理的に可能であるのみでは、事業の用に

 供したとは言えない。

A定期同額給与の不相当に高額な部分<令和2年1月30日判決>:

  収益が減少傾向にある中で、逆行して急増し、営業利益を

  圧迫していることからすれば、不相当に高額な部分が含まれる

    と認められる。

B資産の譲受に係る課税仕入れ時期<令和2年3月11日判決>:

 不動産の売買契約の締結の時期ではなく、当該資産の所有権が

 当該事業者に確定的に移転した日が、課税仕入れを行った日

 に当たるとされた。

C借地権付建物の取得価額<令和2年3月12日判決>:

 借地権と建物が一括売買される場合 売買契約書に記載された

 建物の代金等がその客観的な価値と比較して著しく不合理な事情が

 あるときは、固定資産税評価額の価額費をもって売買代金を按分

 するなど合理的な基準によって算出することが相当であるとされた。

                         (8/24/20)

 

 

 

■雇用調整助成金の収益計上時期:

 その給付の原因となる休業の事実

 があった日の属する事業年度の

 益金の額に算入されます。

            (8/9/20)

 

 

■コロナ禍での未払役員給与の取り扱い:

 実態として、資金繰り悪化等のやむを得ない

 事情によるものであれば、未払期間にかかわら

 ず、定期同額給与の要件を満たすものと判断

 されます。

                (8/3/20)

 

 

■輸出免税による消費税不正還付事件

 <東京地裁平成30年(行ウ)第321号>:

 輸出免税(輸出物品販売場)制度を悪用して、

 消費税還付申告を行ったところ 外国人旅行客

 のパスポートの写しを貸与(名義貸し)して

 いたものの非居住者への物品の譲渡が行われた

 実態はない(循環取引)と判示された。

 結果、取引の仮装・隠ぺいに当たるとされ、

 重加算税が賦課された。

               (7/28/20)

 

 

 

■コロナ融資金消契約に係る印紙税還付手続:

 印紙税過誤納確認申請書を税務署に提出

 すれば、印紙税の還付を受けることが

 出来ます。その際、金融公庫等の証明書類

 の添付が必要となります。

               (7/18/20)

 

 

 

■賃貸用不動産の相続税評価額事件

    <令和元年(行コ)第239号>:

 財産評価通達の評価額と鑑定評価額との著しい

 乖離が生じており、評価通達6項に基づき

 通達評価額ではなく、国税庁長官の指示で評価

 されました。

 これは、評価通達の評価方法を形式的に用いることで

 かえって租税負担の実質的な公平を著しく害し、

 法の趣旨や評価通達の趣旨に反することが

 明らかな特別の事情があると判断されたものです。

                 (7/14/20)

 

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にご訪問いただき、誠にありがとうございます。


 

弊事務所は、在日中華系企業・中国人富裕層・

中華系オーナー特化した会計事務所です。

 
政治的軋轢、歴史認識(教科書問題)の相違等

隣国との間に大きな溝があることは

厳然たる事実です。

 そうであっても中国の広大なマーケットの魅力に

取りつかれ、日夜 中華系企業の東京進出支援、

中国人富裕層(華僑)の東京不動産取得サポート、

消費税還付(輸出免税)コンサルティング取り組んでいます。


昨今は、海外送金難もあって 香港富裕層による不動産投資、

経営管理ビザ取得目的での来日が増加しています。

そこで、我々専門チームが、非居住者向け不動産取得サポート・

不動産管理法人(SPC:匿名組合スキーム)設立に取り組んでいます。

中国人スタッフが常駐しておりますので、

中国語対応も勿論可能です。

日本での不動産関係の税務等業務につきまして、

お困りのことがありましたら、

お気軽にご相談ください。

必ず お役に立てるものと確信を持っております。

 

<東京進出支援実績例:親会社とのコミュニケーションにおけるパイプ役及び東京不動産購入支援>

 1.深セン上場企業の日本法人設立時からサポートを行い、設立時従業員5名規模から

  現在約60名規模にまで拡大。それに伴い、投資資金の使途、経費精算の親会社への

  月次報告を行う。

 2.香港投資家の不動産SPCの組成、税務会計業務、役員派遣を行い、投資額100億円超

  規模の資産管理をサポート、不動産投資に対する消費税還付額は、1億円を超える。

 3.香港投資家が日本旅館を買収後、団体旅行専門旅館の経営コンサル・会計税務業務を

  行い、買収後2年で黒字経営に導く。

 4.在東京、中国向輸出企業<タオバオ・天猫>での月次消費税還付申告サポートし、

  全体で毎月平均約7千万円の還付手続きを行う。

 5.東京営業所での中国人会計スタッフの活用とその教育を行う。

 6.上海国営企業による太陽光発電施設(SPC)の買収案件DDに着手する。

 
<現地過去実績例: 中国ブラックボックス化の回避事例

 1.日本国一部上場会社の嘉定区現地法人<ケーブルメーカー>(連結子会社)に対する

  年度末法定監査支援及び保税在庫管理コンサルティング(含、実地棚卸)

 2.日本国上場会社の上海現地法人<旅行業>(連結子会社)に対するJ-Sox導入支援

 3.日本国上場会社の中国湖南省現地法人<不動産業>(連結子会社)に対する

      連結パッケージ作成支援及びTAX(増値税・売上税)コンサルティング

 4.日本国未公開会社の上海現地法人<測定機メーカー>(連結子会社)に対する

  年度末法定監査支援及び在庫管理改善提案

 5.日本国未公開会社の常熟現地法人<光学部品メーカー>に対する財務デューディリ報告

    及び買収後のフォローアップ

  

弊事務所のココが強み☆

・中国人常駐スタッフによる中国語対応。

・ 消費税毎月還付<輸出免税>及び税務調査実績、多数あり。

非居住者向け不動産SPC案件実績多数あり。

  

【提携現地会計師事務所】

 

瑞貨会計師事務所(RUIHUA CERTIFIED PUBLIC ACCOUNTANTS)

 北京、上海等中国全土に40事務所を展開しており、

 全中会計事務所売上ランキング4位という中国国内トップクラスのRSM

   China CPAsのメンバーファームに属する独立系会計師事務所です。
 
上海柯拉克会計師事務所(Shanghai Clark CPAs)

 欧米系及び日系子会社の監査経験豊富な上海の会計師事務所です。

 

【提携行政書士(東京・上海)事務所】

 

東京国際法務事務所

 経験豊富な上海人行政書士が経営管理ビザ取得等につき、

 中国語で対応します。

 

 弊事務所が窓口となって、トータルサポート致します。

 どうぞお気軽にご相談ください。

 

■想ひ■ 
 
 私は、大学卒業後、監査法人トーマツ

 (旧 デロイト・ハスキンズ・アンドセルズ三田会計社)

   でインターン(無資格研修生)として、

 初任給20万円での丁稚奉公からこの業界に入りました。

  三田会計社にて デロイト流の<借方Over・貸方Under>を徹底して教え込まれ、

 入所3年目からインチャージもたくさん経験させていただき、

 仕事は大変厳しいけれど充実した日々を送っていました。

 しかし、公認会計士登録後もパートナーのお墨付き

   をいただかないと何も決められない大手監査法人特有の体制

 に嫌気がさし、いつかは”自分の看板”でやりたいとの

  独立開業への想いが次第に募ってきました。

 勤務8年目で 十分に力を蓄えてきたとの自負もありましたが、

 大会社相手の監査経験のみでは、独立に際して全く役に立た

 ないことが明らかであったため、先ずは税務の経験を積もうと思い、

 日本橋の公認会計士事務所にて2年間のカバン持ちを経験

 させていただきました。

 幸運にも、このお世話になった事務所は、

 GWにオーバワークで中耳炎になるくらいハードワークでしたので、

 横目で所長先生の顧問先様に対する姿勢や営業スタイルを学びながら、

 短期間でも十分に税務実務・倒産事件・再生案件を経験でき、

 独立に向けた大きなステップアップとなりました。

 そして、満を持して 11年目の節目に 独立開業し、

 今日に至っています。

 独立開業すると、ある意味”お世話好き”でないと

 務まらないと思います。

  監査法人時代のように クライエントと距離を置いていては

 仕事にならないですし、飲み会やゴルフの場で経営者から

 直接 学ぶことも多いです。

 そうした経験が血肉となって、人間としての幅が出来あがる

 ことも独立した醍醐味とも言えます。

 また、毎日さまざまな相談・資金繰り等緊急を要する

 無理難題が持ち込まれますので、業務範囲もあるようで

 無いような感じです。

 ご相談があれば、お客様の期待に応えるべく全力で

 どんなに泥臭い仕事でも、なんでもこなさなければなりません。

 特にここ5,6年は、期せずして毎月のように上海との往復が増え、

 中国社会の洗礼を受けながら、中国人脈、人的・物的インフラ

  が確実に整備されつつあります。

  自分の能力の限界を他者の協力を得ながら、

  なんとかこなすと、 益々難易度の高い案件のご紹介となって

  返ってきます。

  とても大変ではありますが、時代の流れに沿ったチャンスが

  与えられることは、本当に恵まれていると思います。

 
  今は、顧問先の社長、上海での交流仲間、経営者仲間、事務所職員、

 中国人スタッフ、家族の協力といった大きな縁の下で、

 充実した日々を送らせていただいております。


 時折 ”我” が出てしまいますが、独りでは結局何も出来ません。

 大徳は、小怨を滅ぼす を信念に

 周りの身近な人々に日々感謝しなければいけないと

 肝に銘じつつ、働けなくなるまで 人間力を学ぶ修行の毎日です。

 


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■沿革■ 


 1999年11月:麹町監査法人内に加藤公認会計士事務所開設

 2005年2月:Tsubasa CPA Partners 目黒区大橋にて
         共同設立(加藤一志・山岸正夫・居関剛一)

 2005年7月:監査法人べリタスの代表社員に就任

 2006年3月:(株)人財工房設立

 2009年7月:赤坂見附(港区)に事務所移転

   2009年11月: 梅原財務諮詢(上海)有限公司設立、董事就任

   2010年1月:上海進出企業支援業務開始<毎月上海出張>

 2013年4月:中国人スタッフ採用開始

 2013年9月:中華系非居住者向けインバウンド業務開始

 2018年6月:監査法人べリタス解散

   現在に至る。

 

■業務方針■

 顧問先様のご協力体制のもと、現場主義を徹底しております。

 職員全員が顧問先様の利益貢献のため何ができるか、

 につき 日々知恵を絞り、顧問先様の懐に入ってともに行動する。

   会計・税務は、入口に過ぎず、プロである以上知ってて当たり前、

 その上で何を語れるか、つまりは「人間力」が勝負を決する。

 このような弊事務所の業務方針にご賛同いただいたうえで、

 お役に立てることがありましたら、ぜひご連絡願います。

 なお、弊事務所は所謂安売りや値下げ受注は、

 一切致しておりません。

   自分の仕事に誇りを持って、「適正価格」で

 今持ちうる最高のサービスを+αで提供することが、

 士業の士業タル所以との信念があるからです。

  
■サービスライン(実績)■

 
T.中国進出の上場メーカー様向け

  ・中国現地法人の在庫調査、不正調査
  ・中国人会計師との協働DD

  
U.事業再生・M&Aをお考えの企業様向

  ・中国現地法人(子会社)に対する買収調査DD報告書作成

      
V.日本進出をお考えの中国企業様向

  ・日本法人(子会社)設立 、銀行口座開設、役員派遣、納税管理人等

  ・親会社向け月次報告サポート
   (中国人スタッフによる中文報告)

      ・中国向け輸出企業様向け月次消費税還付サポート、税務調査対応

    ・東京不動産投資に係る税務サポート、

   不動産SPC組成、管理法人(合同会社)設立

   
W. ベンチャー企業様向

  ・SPC運営(組成、AM)

 
 ■ご相談受付■

 
ご相談は、 03-6459-1291 又は


メール tsubasasogo@camel.plala.or.jp へお願いします。


(平日 10:30-12:00、13:00-17:30)


うまくいったら、おかげさま。
うまくいかなかったら、身から出た錆。