中国・台湾・韓国企業の日本進出をサポートします加藤公認会計士・税理士事務所

１．争点：「居住者」か「非居住者」のいずれに該当するか。

２．居住者の定義：国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を

　　有する個人（所法2①三）。

３．住所とは、反対の解釈をすべき特段の事由がない以上、生活の本拠、すなわち、

　　その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、

　　一定の場所がある者の住所たるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備

　　しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である。

　　（最高裁平成23年2月18日判決）

4.　客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かの要件：

　　①その者の所在（滞在日数及び住居）

　　②職業

　　③生計を一にする配偶者その他の親族の居所

　　④資産の所在等

　　を総合的に顧慮して判断。