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●２割特例

１．課税事業者選択届出書の提出により、令和5年10月1日前から課税事業者

　　となる同日を含む課税期間に、インボイス発行事業者の登録を受け、

　　2割特例の適用を受けるケース：

　　→令和5年10月1日を含む課税期間中に課税事業者選択不適用届出書を

　　　提出することにより、課税事業者選択届出書の効力を執行させる

　　　ことができるが、当該期間中に提出しないと、当該課税期間は

　　　2割特例の適用を受けることができない。

２．2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間について、2割特例

　　の適用を受けることができず、簡易課税制度の適用を受けるケース：

　　→2割特例の適用を受けた事業者は、その適用を受けた課税期間の

　　　翌課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出することで、その

　　　翌課税期間について、簡易課税制度の適用を受けることができる。

　　　＊申告時に届出書を提出しても当該申告分について簡易課税制度

　　　　の適用を受けることはできない。