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１．信託型ストックオプション（SO）について、権利行使時に生じた経済的利益

　　は、給与所得に該当します（所得28、36②、所令84③）。

２．既に信託型SOの権利行使をして株式を取得した役職員がいる場合

　　源泉所得税の納付が必要となります。

３．税制非適格ストックオプション（信託型）については、信託が役職員に

　　ストックオプションを付与していること、信託が有償でストックオプション

　　を取得していることなどの理由から、上記の経済的利益は労務の対価に

　　当たらず、「給与として課税されない」との見解がありますが、

　　実質的には、会社が役職員にストックオプションを付与していること、

　　役職員に金銭等の負担がないことなどの理由から、上記の経済的利益は

　　労務の対価に当たり、「給与として課税される」こととなります。

　　＜ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）令和5年5月30日

　　　国税庁　課税総括課情報第5号ほか より抜粋＞