中国・台湾・韓国企業の日本進出をサポートします加藤公認会計士・税理士事務所

１．日本のオフィスビルを外国人オーナー（非居住者）から事業用で借り受けた場合：

　　賃借料の支払の際には、国内源泉所得に該当するため、借主は源泉徴収義務を負います。

２．日本のマンションを外国人オーナー（非居住者）から居住用で借り受けた場合：

　　賃借料の支払の際には、国内源泉所得から除かれるため、借主は源泉徴収義務を負いません

　　（所令328二）。

３．日本の不動産を外国人オーナー（非居住者）からサブリース会社が一括借り上げをして転貸した場合：

　　賃借料の支払の際には、転貸という事業を行う目的で一括借り上げをするため、

　　事業用・居住用にかかわらず、20.42%の源泉徴収義務を負います（所法161①七、212①, 213 )。