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１．国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合、給与等の支払者等に対して親族関係書類や送金関係書類

　　等の確認書類を提出又は提示する必要があります（所法120,194等）。

２．令和２年度改正により、令和５年１月１日以後支払いを受けるべき給与等又は公的年金等からは、扶養控除の

　　対象となる国外居住親族の範囲が見直されました。

３．具体的には、非居住者である扶養親族のうち３０歳以上７０歳未満の者について

　　①留学により国内に居住及び居所を有しなくなった者

　　②障害者

　　③生活費又は教育費に充てるため年３８万円以上の支払いを受けている者

　　のいずれにも該当しない場合、当該対象から除外されます。

４．扶養控除に係る確認書類として、上記①の場合は、留学ビザ等書類を、③の生活費等として３８万円以上の支

　　払を受けている者の場合は、３８万円送金書類を新たに提出等する必要があります。