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１．印紙税の課税対象は、文書であることが前提と

　　なります。

２．文書課税である印紙税において、電子的記録に

　　より作成・記録された文書は、課税対象と

　　なりません。

３．電子契約書をプリントアウトしただけのものは、

　　コピー文書として、課税されません。

４．電子契約書をプリントして、これに契約当事者

　　の双方又は相手方の署名・押印をしたものを

　　保存する場合　課税文書となります。