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１．事実関係： 介護事業を営む社会福祉法人X会は、独立行政法人Y機構から、 老人福祉施設Aの開所資金として４億円、老人福祉施設Bの 開所資金として１２億円を借り入れた。 本件では、X会がY機構から得た借入金の一部が、複数の 取引先等を迂回してX会の理事長O自身の借入金の返済に 充てられており、国がX会に対して源泉所得税の納税告知処分 及び重加算税の賦課決定処分を行ったことで争いとなった。 ２．争点： 理事長Oが、①本件現金入金②本件振込出金③本件送金④本件 小切手交付で受けた経済的利益が、X会から理事長Oに対する 賞与として給与所得に該当するか否か等である。 ３．給与の定義＜最高裁判決＞： 給与所得（所法２８①）は、自己の計算又は危険において 独立して行われる業務等から生ずるものではなく、雇用契約 又はこれに類する原因に基づき提供した労務又は役務の対価 として受ける給付をいい、その給付には金銭のみならず金銭 以外の物や経済的利益も含まれると解される（昭和５６年 ４月２４日判決等）。 ４．論拠&結論： （１）理事長Oは、X会の経営の実権を掌握し、X会を実質的に 支配していた。 （２）本件各送金等による経済的利益（合計3億6,090万円）は、 理事長OがXの代表者として提供した労務又は役務の対価として、 X会から理事長Oに対する賞与に当たり、理事長Oの給与所得に 該当するとした。