中国・台湾・韓国企業の日本進出をサポートします加藤公認会計士・税理士事務所

１．企業が社員旅行の費用を負担したことで

　　従業員等が受ける経済的利益は、

　　4泊5日以内と参加割合50%の要件等を

　　満たせば、原則給与課税されません。

２．ただし、参加割合50%未満であっても

　　給与課税されない事例を国税庁が

　　公表しています。

　　・旅行期間：3泊4日　

　　・費用及び負担状況：旅費15万円

　　　（うち、使用者負担7万円）

　　・参加割合：38%

3. 当然に、社員旅行の内容を総合的に

　勘案したうえで、社会通念上

　一般に行われていると認められる

　旅行等であることが、前提となります。