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１．社宅については、無償で貸与する場合

社宅の賃料相当額が経済的利益として

給与課税されます。

ただし、賃料相当額の50%以上を従業員から

受け取っている場合、その家賃と賃料相当額

との差額は、給与課税されません。

（所基通36-47）

２．家具等については、実際に従業員が受けた

経済的利益に対して給与課税されます。

自社所有の家具等を貸与する場合、減価償却費

相当額（定額法）＋維持管理費相当額等の

算式で合理的に見積もった額が経済的利益

となります。

他方、リースを受けた家具等を貸与する場合

リース料相当額が経済的利益となります。