中国・台湾・韓国企業の日本進出をサポートします加藤公認会計士・税理士事務所

（Ａ）飲食等のために要する費用としては、通常、

飲食等という行為をするために必要である費用が

考えられることから、例えば、飲食等のために

テーブルチャージ料やサービス料等として飲食店

等に対して直接支払うものが対象となります。

一方、得意先等との飲食等を行う飲食店等へ

送迎するために送迎費を負担した場合は、

本来、接待・供応に当たる飲食等を目的とした

送迎という行為のために要する費用として

支出したものであり、通常、飲食等のために飲食

店等に対して直接支払うものでもありませんので、

その送迎費自体は交際費等に該当する

ことになります。

なお、交際費等の範囲から除かれることとされる

１人当たりの費用の額（飲食費１万円基準）の

算定に当たっても飲食費に加算する必要は

ありません。