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問Ⅰ

私は、現金主義を適用しており、課税仕入れを

行った時期をその仕入れに係る費用の額を支出し

た日としています。ある取引につき、費用の支出

を行ったものの適格請求書の受領が翌年になって

しまいましたが、現金主義により、費用の支出を

行った課税期間において仕入税額控除の適用を受

けることはできますか。

【答】

小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例

（以下「現金主義の特例」といいます。）の適用を

受ける個人事業者においては、資産の譲渡等及び

課税仕入れを行った時期は、その資産の譲渡等に

係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに

係る費用の額を支出した日とすることができること

とされています。

他方、仕入税額控除の適用を受けるためには、

一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が

必要となります。したがって、現金主義の特例を

適用する個人事業者であっても、原則として、

当該課税仕入れに係る適格請求書等の保存がない

場合には、当該課税仕入れにつき、仕入税額控除

の適用を受けることはできません。

しかしながら、当該課税仕入れが適格請求書発行

事業者から行われるものである場合には、

当該支出した日の属する課税期間において

適格請求書の交付を受けられなかったとしても、

事後に交付される適格請求書を保存することを

条件として、当該支出した日の属する課税期間に

おいて仕入税額控除の適用を受けることとして

差し支えありません。