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不動産の販売等を主たる事業とする原告は、

転売目的で譲り受けた本件各建物を転売する

までの間、住宅として賃貸し、その賃料を

収受したというのであるから、原告の事業に

おいて、本件各建物に係る課税仕入れは、

課税資産の譲渡等である本件各建物の転売

のみならず、その他の資産の譲渡等である

本件各建物の住宅としての賃貸にも対応

するものであるということができるから、

共通対応課税仕入れに該当するとされた。