マンション相続税評価の適正化：

2023/04/12

１．令和5年度与党税制改正大綱（令和4年12月16日決定）より抜粋：

「マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが

大きく乖離しているケースがみられる。現状を放置すれば、

マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性

を確保する必要もある。このため、相続税におけるマンションの評価額については、

相続税法の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討する。」

２．現行のマンションの相続税評価の方法：

マンション（一室）の相続税評価額（自用の場合）＝

区分所有建物の価額（①）＋敷地（敷地権）の評価（②）

①区分所有建物の価額＝建物の固定資産税評価額（注１）×１．０

②敷地（敷地権）の価額＝敷地全体の価額（注２）×共有持分（敷地権割合）

（注１）「建物の固定資産税評価額」は、１棟の建物全体の評価額を専有面積の

　　　　割合によって按分して各戸の評価額を算定

（注２）「敷地全体の価額」は、路線価方式又は倍率方式により評価

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加藤公認会計士・税理士事務所