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相続時から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、被相続人の居住用家屋を相続した人が、その家屋（耐震性の無い場合は耐震リフォーム後のものに限り、その敷地を含む）または、除却後の土地を譲渡した場合には、その家屋又は除却後の土地譲渡益から3,000万円を控除することができます。 ＜適用条件＞ 〇１９８１年（昭和５６年）５月３１日以前に建築された「旧耐震基準」で建てられた家屋であること。 〇売却価格が１億円を超えないこと。 〇区分所有建築物（マンションなど）は適用対象外。 〇相続開始の直前まで被相続人の自宅であったこと（相続開始により、空き家になった家屋であること）。 〇相続発生後、住居・貸付・事業の用に供していないこと。 〇建物は、解体するか、耐震基準に適合した状態に改修してから売却すること。 〇２０１９年４月１日から２０２３年１２月３１日までの譲渡であること。 〇役所等から要件を満たす証明書類等を入手して、確定申告書に添付して申告すること。