外国人オーナーの銀行口座開設

2021/05/14

外国人株主の会社が日本で銀行口座が開設出来ずに困っている会社がたくさんいらっしゃると思います。

私は当事務所で口座開設業務で200件以上の口座開設をサポートしてきました。

そこで今日は一般の方向けに銀行口座開設のコツを書いていきたいと思います。

 

 

外国人株主が日本で会社設立を行う難易度はとても低いです。報酬と登録免許税を支払えば簡単に設立が出来てしまいます。

しかし、銀行口座開設は話が別です。それも日本人株主でもかなりの難易度です。

 

では、なぜ難しいのでしょうか・・・・・・・

 

 

①近年特殊詐欺などで銀行口座を犯罪に利用されるため、犯罪防止のためかなり審査を厳しくしています。

②外国人株主特有のマネーロンダリング対策のため審査が厳しくなっています。

大きな理由はこの2つです。

さらに難易度をあげるのは、代表者が外国人のみだった場合その代表者に経営管理ビザを

持っていることを問われることがあります。

そもそも、おかしな話ですが、株主兼代

表取締役というのは中小企業で多くあるパターンです。

それは外国人であっても一緒です。

 

 

会社設立→銀行口座開設→事業展開→経営管理ビザ取得

 

↑の流れが一般的な流れだと思います。

過去、銀行では銀行口座開設の段階で経営管理ビザを求められたことがあります。

お客さんは口座が無いのに経営管理ビザが取れるはずないだろうと怒っていました…

しかし、銀行は銀行の言い分があり、日本で会社運営するのに経営管理ビザは最低限必要な資格と認識している様でした。

いくら文句を言っても口座開設はしてもらえません。

口座開設をして貰えるように行動していくのが得策です。

そもそも、どうやったら口座を開設して貰えるのでしょうか?

 

 

各銀行ではどのような資料を求めているのかを紹介していきたいと思います。

 

 

 

それでは各銀行を見ていきましょう。

 

 

三菱UFJ銀行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三菱UFJ銀行は必要に応じてお願いする書類で会社概要が分かるものが必要です。

しかし、設立した当初の法人でそろえるのは難しいものばかりですね。

 

 

 

三井住友銀行

三井住友銀行は会社謄本、印鑑証明書、身分証明書の3点セットに加えて本店の賃貸借契約書が必要です。

 

 

 

 

 

 

みずほ銀行

 

 

みずほ銀行も基本の3点セットに事業内容が分かる資料が必要ですね。

 

 

続いて口座開設がゆるいと思われているネット系銀行を見てみましょう

 

GMO青空ネット銀行

 

 

 

 

 

ここでは法人番号確認書類が会社謄本とイコールだと思われるので基本の3点セットと事業内容が確認できる書類が必須です。

 

 

まとめ

 

必ず必要な基本3点セット

会社謄本

印鑑証明書

身分証明書

 

 

 

 

三菱UFJとみずほ銀行、あおぞらネット銀行は必要に応じ事業内容が分かるもの

 

 

 

必要に応じてとはどの様な時に必要か

 

 

それは知名度もなければネットで検索してもHPが出てこないような会社です。

新規で設立した会社は殆どが必要になります。

 

みずほ銀行とUFJ銀行、あおぞらネット銀行で開設をするなら

 

信頼性の高い事業内容が分かるものが必要です。

 

口座開設が出来るか否かのポイントはここです。

会社を設立した時には確実に目的があるはずです。

 

そして、設立段階からある程度契約見込みも立ってくると思います

可能であれば知名度のある企業と取引が出来るという契約書等があると

口座開設の可能性はあがってきます!

 

一方、三井住友銀行は本店、事務所の契約書が必要です。

ペーパーカンパニー等実態が無い会社には口座は作らないよという事でしょう。

私が昔三井住友銀行で口座開設のサポートをした時に担当者から

開設にあたって看板や表札があるか見に行くとおっしゃっていました。

レンタルオフィスでの開設もかなり厳しい事を示唆していると思います。

他にも上記3行と一緒で私は事業内容が分かるものを提示しました。

担当者いわく、あればあったほうが可能性は広がるということで

無事にその会社は口座開設完了しました。

 

 

有償にてサポートをご希望される

法人の銀行口座開設でお困りのご担当者様及び関係者様

以下のフォームからご相談ください。

 

預金口座の譲渡や売買、犯罪のための利用

 法令や公序良俗に反する行為への利用等

当事務所が不適切と思ったもの等は受託出来ません。

また、当サービスは口座開設を保証するものではありませんので

開設可能性が低いものに関しましても受託は出来ません。

 

 

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