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■社宅用建物等の取得費の消費税上の取り扱い:

 従業員等から賃料(非課税)を徴収するか、

 無償貸し付けかで、取り扱いは異なるものの、

 全額が仕入税額控除の対象とはならない点

 に留意すべきです。

              (12/5/19)

 

 

■関信局法人税等の調査実績の公表:

1)海外子会社を利用して第三国の

  海外子会社に資金援助:

  海外子会社と虚偽の業務委託契約書を

  作成し、子会社経由で、海外コンサルタント

  に業務委託費を支払った。

2)作業実態の無い架空の請求書で外注費計上:

  下請会社に対し、架空請求書の発行を指示。

                (11/25/19)

 

■棚卸資産の高額譲受けの判例:

  時価よりも高額な売買代金により

 不動産等を購入した場合、売買代金と

 時価との差額は、経済的利益の供与とされ、

 寄附金認定されます。

 <平成30年(行ウ)第529号>

              (11/16/19)

 

 

■今年度年末調整の改正点:

 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

 の一部見直しが行われたのを除き、大きな

 見直しはありません。

                                        (11/13/19)